葬儀社
葬儀の専門業者で、扱い件数は葬儀全体の約半分を超えています。大規模企業もありますが、中小規模の企業が多く、古くから地元に密着しているのが特徴です。専門業者なので、葬儀に関するあらゆる仕事を依頼できます。葬儀社の4割は葬祭協同組合に属しています。
互助会(冠婚葬祭互助会)
互助会は、将来の冠婚葬祭の費用を事前に積み立てておく、前払い割賦方式の会員システムで、経済産業省による許可事業です。契約時に満期期間と満期納入金額を決め、毎月一定金額を積み立てます。もし満期以前に死亡した場合には、不足額を納入することによりサービスを利用できます。
それぞれ独立した株式会社でサービス内容が異なります。また積立金額は儀式のための積み立てで、葬儀のすべての費用を対象としたものではありません、
生協(生活協同組合)
生活協同組合の組合員を対象にしたサービスで、一般より1~2割安い料金でできます。葬儀そのものは、提携している葬儀社や互助会が行うのがほとんどです。葬儀の料金体系がわかりにくいという組合員の声から生まれたサービスなので、料金が明確でわかりやすいのが特徴です。基本セット以外の追加料金が必要なオプションサービスについても、金額がすべて表示されています。
JA(農協)
JAの組合員が対象で、農村地区を中心に、組合員を対象として葬儀サービスを広く展開しています。
自治体
全国の自治体の半数以上が、福祉サービスの一環として、規格を設けて安価な葬儀サービスを行っています。ただし、受けられるサービスの範囲は自治体により異なります。
例えば東京23区では、死亡届を提出するとき「葬儀券」がもらえます。「葬祭具券」、「霊柩車券」、「火葬券」、「遺骨収納券」があり、指定された葬儀社にこの券を持参すれば、規定の料金でサービスを受けられます。