冠婚葬祭互助会、いわゆる葬儀の「互助会」について
互助会の正式名称は「冠婚葬祭互助会」で、冠婚葬祭にかかる費用を会員同志の積み立てで支え合うという趣旨でつくられた、経済産業省認可の組織です。
会員同士で支え合うという趣旨、経済産業省認可というお墨付き、そしてこの「冠婚葬祭互助会」という名称から、非営利団体だと誤解されている方も多いようですが、実際は株式会社の形を採る営利法人。現在は、全国に約330社あると言われています。会員は毎月一定金額を掛け金として積み立て、積み立てたお金が会員の冠婚葬祭費用に運用されるシステムです。
一見すると素晴らしい組織のように思えますが、互助会の金銭面にまつわるトラブルは少なくありません。それゆえ、「互助会で積み立てをしているから安心」とは一概には言えないのです。
互助会の勧誘員は、入会して積み立てをすればその積立金だけでお葬式の費用がまかなえるかのような案内をすることがあります。しかし入会時に謳っていたプランでは互助会としての利益が出ないため、実際に葬儀を執り行うにあたって追加の出費を強いられることも少なくないのです。
多くの互助会では、営業担当者の士気を高めるために歩合給を採用しています。歩合給は祭壇等の売上に応じて増えるため、会員が求めている以上に高額なものを押し売りのように次々と売りつけられてしまうこともあるのです。
互助会の退会申請時に「積立金は返せない」と言われたり、積立金の15%もの手数料を徴収されたりしたというトラブルも報告されています。解約の意思を伝えたら「今は担当者がいないので……」「調べている最中なので……」などとあいまいな返事を繰り返された挙句、たらいまわしにされる例もあるようです。お困りの時にはセレモマイホールにお問い合わせください。
すべての互助会に問題があるわけではありませんし、きちんと営業している互助会もあります。ですが、互助会という名前に安心しきっていると危険です。互助会以外の葬儀社を含め、どこなら納得できるお葬式をしてもらえそうかを考えながら、慎重に葬儀社を選びましょう。